サポ楽株式会社ベイシスコンサルティング主催セミナー
「うちには技術職員がいない」——その町が、橋を守り始めた。
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「うちには技術職員がいない」——その町が、橋を守り始めた。

「技術職員がいなければ点検できない」
その前提を、ひとつの町が変えました。

〜非技術職員による橋梁点検の実証結果を発表〜

全国の市町村の中には、橋梁を専門に診られる技術職員が一人もいない自治体が、少なくないとされています。点検は5年に1度、法律で義務づけられている。一方で橋の老朽化は進み、それを担う人員は増えないのが実情です。京都府大山崎町は、この課題に一つの答えを出しました。土木を専門としない職員が橋の点検に踏み出す——その実証の結果を、ご担当された藤波哲也部長が、ご自身の言葉で公開します。本セミナーは商品説明会ではありません。先行して取り組まれた自治体の実例を、当事者の言葉で共有する場です。

国のSBIR制度のもとで開発全国約15自治体で実証・導入国土交通省の政策動向に対応
日時2026年7月31日(金) 14:0015:0060分)形式オンライン(Zoom)参加費無料アーカイブあり
無料で申し込むご登録後すぐに確認メール。当日のZoom URLは前日にお送りします。
対象

こうした課題をお持ちの自治体・事業者の方へ。

01

技術職員がいない・足りない

橋梁の維持管理を担当しているが、専門の技術職員がいない。それでも点検の義務はある——という板挟みにいる。

02

外部委託だけでは抱えきれない

外注はしているが、費用も管理の手間も増える一方。自分たちで回せる余地はないか、現実解を探している。

03

他自治体の事例を見てから考えたい

制度対応の前に、実際にやった町の話を聞きたい。何ができて、何が難しかったのかを知ってから判断したい。

本取り組みの背景

「一事業者の売り込み」ではありません。

サポ楽は、国の制度と政策の後押しのもとで開発が進む、自治体向けの点検・維持管理支援です。当日は、その裏付けと実証の中身をそのままお伝えします。

国の制度

SBIR制度のもとで開発

サポ楽は、国のSBIR(中小企業技術革新制度)のもとで開発が進められている、自治体向けの点検・維持管理支援です。

政策との整合

国土交通省の方向性に沿う

インフラ長寿命化、道路データ基盤(xROAD)、砂防のデジタル化など、国が進める維持管理の方向性に沿った取り組みです。

実証・実績

全国約15自治体で実証・導入

福井・山形・仙台をはじめ、全国の自治体・現場での実証・導入の実績があります。今回はその一つ、大山崎町の結果を公開します。

開発元

インフラ×ICTの専門集団

開発は株式会社ベイシスコンサルティング。代表・石川 雄章は東京大学・国土交通省を経て、現在は同社の代表取締役を務めています。インフラ維持管理とデジタルの両方に精通しています。

登壇者

現場を知る3名が、そのままお話しします。

実証の当事者

藤波 哲也 氏

京都府大山崎町 環境事業部 部長

今回の実証をご担当。導入前の不安から、取り組んで見えてきたことまで率直にお話しいただきます。

開発・支援

春田 健作 氏

株式会社Growing Lab

サポ楽の開発とハンズオン支援をご担当。「非技術職員でも使える」仕組みをどう実現したかを解説いただきます。

ファシリテイター

丸山 敦生

株式会社Data Training Japan

ユニクロ有明の現場改革を経て独立。当事者の実体験を引き出す聞き手を務めます。

開催体制

主催・実証自治体・運営について。

本セミナーは、サポ楽を開発するベイシスコンサルティングが主催し、実証にご協力いただいた大山崎町の当事者が登壇企画・申込運営・当日進行をData Training Japanが担当します。

主催・サポ楽開発元

株式会社ベイシスコンサルティング

代表
石川 雄章
設立
2017年9月
所在地
東京都文京区本郷
事業
インフラ×ICT/AIのソリューション・コンサルティング(SIMPL/サポ楽/Insight Archives 等)
basisconsulting.co.jp →

実証協力自治体

京都府 大山崎町

所在
京都府乙訓郡
人口
約1.6万人
面積
約6.0km²
取組
非技術職員による橋梁点検の実証に協力。当事者が当日登壇します。
town.oyamazaki.kyoto.jp →

企画・運営・進行

株式会社Data Training Japan

代表
丸山 敦生
事業
AIを活用した業務改革の支援、セミナーの企画・運営
役割
本セミナーの企画・申込運営・当日進行
data-training-japan.com →
こんな方におすすめ

次のいずれかに当てはまる方に。

  • 自治体で橋梁・道路の維持管理を担当している方
  • 技術職員の確保・育成に課題を感じている方
  • 外部委託の費用と管理の負荷を見直したい方
  • 5年に1度の定期点検義務への対応策を探している方
  • 建設コンサル・点検事業者として、自治体に提案できる新しい進め方を探している方
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